令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
下野市議会定例会 第７日議事日程（第７号） 令和２年９月２５日（金）午前９時３０分開議日程第１ 認定第１号から認定第８号まで、及び議案第３３号から議案第４７号までについて（付託審査結果
委員長報告、質疑、討論及び表決）日程第２ 陳情第２号について（付託審査結果
委員長報告、質疑、討論及び表決）追加日程第１ 議案第４８号から議案第５０号までについて（提案理由の説明）追加日程第２ 議案第４８号について（内容の説明、質疑、討論及び表決）追加日程第３ 議案第４９号について（内容の説明、質疑、討論及び表決）追加日程第４ 議案第５０号について（内容の説明、質疑、討論及び
表決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 坂村哲也君 ３番 伊藤陽一君 ４番 五戸豊弘君 ５番 貝木幸男君 ６番 石川信夫君 ７番 相澤康男君 ８番 奥田 勉君 ９番 中村節子君 １０番 大島昌弘君 １１番 高橋芳市君 １２番 石田陽一君 １３番
小谷野晴夫君 １４番 秋山幸男君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 村尾光子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 副市長 山中庄一君 教育長 池澤 勤君
総合政策部長 小谷野雅美君 総務部長 梅山孝之君
市民生活部長 山中利明君
健康福祉部長 手塚 均君
産業振興部長 栃本邦憲君
建設水道部長 瀧澤卓倫君
会計管理者 所 光子君 教育次長 清水光則君
行政委員会事務局長 関 久雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 谷田貝明夫
事務局議事課長 上野和芳
事務局議事課主幹 篠原 恵
事務局議事課主事 坂本 瞳
△開議 午前９時２９分
△開議の宣告
○議長（
小谷野晴夫君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 お知らせいたします。上着の着用は適宜自由にしてください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△認定第１号～認定第８号及び議案第３３号～議案第４７号の付託審査結果
委員長報告、質疑、討論及び表決
○議長（
小谷野晴夫君） 日程第１、認定第１号から認定第８号まで、及び議案第33号から議案第47号までの23件について、一括議題とします。 去る９月９日の本会議において各
常任委員会に付託した案件の審査結果について、委員長の報告を求めます。 初めに、
総務常任委員会委員長、石田陽一君。 〔
総務常任委員会委員長 石田陽一君登壇〕
◆
総務常任委員会委員長（石田陽一君） おはようございます。
総務常任委員会の審査結果について、報告いたします。 今定例会において当委員会に付託されました案件は、令和元
年度決算認定４件、令和２年度
補正予算案３件、条例改正案４件の計11件であります。 付託案件の審査は、去る９月16日及び17日に委員会を開催し、初めに
コミュニティＦＭ送信設備改修として庁舎屋上のアンテナ、
石橋自転車駐車場、
街頭防犯カメラの設置箇所のうちＪＲ石橋駅の２か所、
コミュニティＦＭ整備事業、旧
庁舎周辺整備事業の現地調査を行いました。 続いて、執行部から
所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど、慎重審査の結果、お手元に配付しております
総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり認定及び可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、認定第１号 令和元年度下野市
一般会計歳入歳出決算認定についての
所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 １款市税について委員から、「
不納欠損額が増えた理由と外国人の滞納について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「
不納欠損額は、執行停止、５年経過による時効、高額な不納欠損をするタイミングが重なることにより、年度によってばらつきがある。外国人分は、市民税では13件、
国民健康保険税で１件であり、全て出国による即時欠損である」とのことでした。 続いて、他の委員から、「
固定資産税課税標準額の特例の適用をした課税客体数と、軽減額及び全体の割合と対象地域について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「宅地全体筆数４万4,838筆のうち、
小規模住宅用地は２万160筆で、全体筆数の44.9％、軽減額は13億7,260万円で、全体軽減額の60.1％、
一般住宅用地は２万483筆で、全体筆数の45.6％です。軽減額は６億3,810万円で、全体軽減額の27.9％である。また、特例の対象地域は市内全域である」とのことでした。 これを受けて委員から、「
特例適用漏れの状況と発覚したきっかけについて伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「本年含め５年間で合計18件の課税誤謬があり、
固定資産税と都市計画税合せて503万7,500円を還付した。建設課の地籍調査結果に基づく突合により発見されたものが多い。今年度から
小規模住宅用地に特化し、約2,000件の確認作業を進めている」とのことでした。 続いて、17款１項１目
財産貸付収入について委員から、「
光ファイバー貸付料の契約内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「平成21年に
東日本電信電話株式会社と下野市
光ファイバーケーブルの賃貸借に関する契約を結んでおり、貸付料は税抜き600万円、期間は20年である」とのことでした。 続いて、17款１項２目利子及び配当金について委員から、「
財政調整基金利子の平均的な利率を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「定期預金の利子については、平均で0.017％になっている。債権は、10年債は0.207％、20年債は0.690％、30年債は1.011％の状況である」とのことでした。 続いて、21款４項３目雑入について委員から、「防災ラジオの販売数及び残数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「1,374台を有償・無償で配布し、
うち販売台数は71台だった。残数は1,626台である」とのことでした。 続いて、歳出について申し上げます。 ２款１項１目
一般管理費に関連して委員から、「正規職員と
会計年度任用職員の人数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「昨年度の正規職員は、三役を除き399人である。
会計年度任用職員は350人前後を見込んでいる」とのことでした。 続いて、２款１項６目財産管理費における
公用車購入事業について委員から、「災害時に電源確保もできるＥＶ自動車は、第１次避難所３か所分を補えるよう購入するのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「昨年度１台、今年度２台を購入し、１台ずつ配置することを考えている」とのことでした。 また、他の委員から、
契約検査事業について、「
入札適正化委員会の審議内容と、市内に本社のない事業者の
入札参加状況について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「委員会は半年に１回開催し、建設工事の入札手続や結果について審議している。一般入札においては、
市内業者育成の観点から、地域要件として市内に本社がある事業者を優先している」とのことでした。 続いて、２款１項11目
情報管理費に関連して委員から、「
住民基本台帳に入力された
ＤＶ等支援措置の情報は、全ての職員に情報共有され、
セキュリティー対策がなされているのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「
住民基本台帳システムを使用している部署では、画面上にポップアップ表示され、情報漏えいに留意し、慎重に対応している」とのことでした。 続いて、２款１項12目
市内公共交通推進費について委員から、「ユニバーサルデザインタクシーの
整備補助金について、
民間事業者が導入するための補助金なのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「市内の
タクシー事業者２社に対する補助金である」とのことでした。 また、他の委員から、「
地域公共交通網形成計画策定事業について、昨年度の計画策定に向けた調査結果には、本年の法改正を踏まえて新たな視点を加えなければならないと思うが、どのように変わるのか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「現在作成中の計画は、６月の法改正を見越して策定を進めているので、大きく変更する点はない。今後は、計画の方針・目的に対し施策を整理し、
デマンドバスの見直し及び観光施策との連携や、モビリティ・マネジメントの観点から、
公共交通利用促進と併せた施策の実施を検討する」とのことでした。 続いて、２款１項14目
自治振興費について委員から、「
自治会公民館建設費補助事業の改築補助の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「昨年度は９自治会に補助し、
空調設備関係が６件、その他照明やトイレの修繕等があった」とのことでした。 続いて、２款２項１目税務総務費について委員から、「栃木法人会への補助金の内訳と金額の差の理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「活動費の補助金は、
下野地区会に４万6,000円、
石橋地区会に12万円を補助している。２法人会で
補助対象事業に差があるため、補助額に差異がある」とのことでした。 続いて、２款２項２目賦課徴収費における
固定資産税評価替事業について委員から、「委託業者の選定と単価基準、標準宅地以外の評価方法について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「
不動産鑑定士７名に、標準宅地305か所の不動産の鑑定及び評価書の作成をお願いしている。県内全ての市町が栃木県
不動産鑑定士協会に委託しており、単価５万7,000円で305地点を委託している。土地評価について、市街化区域は、
路線価評価法で各路線に価格をつけ、当該土地に係る幅員や画地の大きさで計算し、
市街化調整区域は、状況類似として一定の地区に分け、その中の標準宅地を基にその他の宅地等を計算する」とのことでした。 続いて、２款７項１目人権総務費における
男女共同参画プラン策定事業について委員から、「次期プランは、配偶者等からの
暴力対策基本計画を包含した計画にするとのことだが、どのように反映されるのか。また、
配偶者暴力相談支援センターの位置づけについて伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「
男女共同参画プランの基本目標の一つに組み入れることで検討を進めている。
配偶者暴力相談支援センターについては、関係機関と連携し、相談体制の強化を図り、設置については研究を続けていく」とのことでした。 これを受けて委員から、「救済・自立支援を考えていくためには、センターとしての位置づけを明確にすることが相談者にとって心強いことになると思うので、もっと前向きに推し進める方向で検討をお願いする」との意見が出されました。 続いて、９款１項２目非常備消防費に関連して委員から、「河川流域の
浸水想定区域に対して、
自主防災組織設立の働きかけはどのようか」との質疑があり、執行部の答弁は、「被害に遭った自治会に対して避難訓練等を実施し、その後、組織づくりに働きかけていきたい」とのことでした。 続いて、９款１項３目消防施設費に関連して委員から、「防火水槽・防火井戸の市内箇所数と点検状況について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「防火水槽は市内に計241か所あり、消防署で随時点検している。市で管理している防火井戸はないが、自治会等から撤去等要望あれば対応している」とのことでした。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第２号 令和元年度下野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 歳入について申し上げます。 １款１項
国民健康保険税について委員から、「不納欠損の内容と理由について、分析結果を伺う」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、歳出について委員から、２款４項１目出産育児一時金に関する質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第３号 令和元年度下野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 委員から、「
特別徴収保険料について」「
保険基盤安定繰入金について」「
保険料還付金について」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 認定第４号 令和元年度下野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての
所管関係部分について申し上げます。 委員から、介護保険料の不納欠損の内容について質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号 令和２年度下野市
一般会計補正予算（第３号）の
所管関係部分について申し上げます。 歳入について申し上げます。 10款１項１目
地方特例交付金について委員から、交付金の算出根拠について質疑があり、執行部からの答弁は、「当初予算は、
地方財政計画を基に計上している。今回の補正については、
住宅ローン減税と、新たな自動車税の環境性能割の導入に伴い、自動車及び軽自動車の減税による
減税補填額分が交付されたことで金額が増えている。交付額は購入台数等により変動する」とのことでした。 続いて、23款１項１目
法人事業税交付金について委員から、「算定根拠を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「各市町に交付される総額を、県の法人税割に対する県内各市町の法人数で案分し、交付となる。通常、交付基準は従業員数によるが、改正により３年間の経過措置がある」とのことでした。 歳出について申し上げます。 ２款１項６目
財政管理費について委員から、「
財政調整基金の金額の理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「
財政調整基金については、当初予算と補正予算を合わせた３億2,400万円の取崩しを予定しているが、今回の補正予算では、これらを取り崩さずに、今回補正の８億9,600万円と合わせた12億2,000万円を剰余金から充てたい。これにより積立金を約20億5,500万円確保し、今後の
コロナウイルス対策や
自然災害対策等に備えたい」とのことでした。 続いて、２款１項11目
情報管理費において委員から、「
サテライトオフィス用端末等環境構築業務の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「今後、
緊急事態宣言が発出された際などの対策として、
南河内公民館と
国分寺公民館に
サテライトオフィスを設置し、環境整備を図るため予算を計上した。
設置端末機器は、
南河内公民館15台、
国分寺公民館15台の計30台を予定している」とのことでした。 これを受けて他の委員から、「
サテライトオフィスを使用する職員の体制づくりも同時に行っているのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「
サテライトオフィスは、２交代制で勤務体制を構築する」とのことでした。 また、ほかの委員から、「コロナだけでなく、災害時にも活用するのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「災害などの際にも活用できるように検討していきたい」とのことでした。 続いて、９款１項５目
災害対策費について委員から、「
防災備蓄倉庫設置について、設置箇所と備蓄品を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「備蓄倉庫の設置箇所は、３地区の第１次避難所及び第２次避難所の９か所である。備品は、
段ボールベッドやアルコール、防護キットなどであり、緊急時に搬出できるようにする」とのことでした。 続いて、
債務負担行為の設定について委員から、「
デマンド交通運行管理業務の運行方式と変更点を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「ワゴン車から
セダンタイプのリースに変更し、台数を３台から４台にする。また、運賃はそのままで、旧町ごとのエリアを撤廃する」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号 令和２年度下野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 委員から、基金繰入金に関する質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号 令和２年度下野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号 下野市税条例の一部改正について申し上げます。 委員から、市税収入への影響についての質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第44号 下野市
都市計画税条例の一部改正について、議案第45号 下野市
国民健康保険税条例の一部改正について、議案第46号 下野市手数料条例の一部改正について申し上げます。 これら３案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、審査の過程において次の要望がありましたので、申し添えます。
固定資産税の住宅用地に関する調査について、2,000件にとどめず、全ての調査を可及的速やかに進めていただきたい。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。
○議長（
小谷野晴夫君）
総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 次に、
経済建設常任委員会委員長、岡本鉄男君。 〔
経済建設常任委員会委員長 岡本鉄男君登壇〕
◆
経済建設常任委員会委員長（岡本鉄男君）
経済建設常任委員会の審査結果について報告いたします。 今定例会において当委員会に付託されました案件は、令和元
年度決算認定５件、令和２年度
補正予算案４件、条例制定案１件及びその他２件の全12件であります。 付託案件の審査は、去る９月14日、15日に委員会を開催し、最初に
農業災害復旧事業、石橋多
目的広場整備事業、市道１－８号線整備事業、
公共土木施設災害復旧事業外５施設の現地調査を行いました。 続いて、執行部から
所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど、慎重に審査した結果、お手元に配付しております
経済建設常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て原案のとおり認定及び可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、認定第１号 令和元年度下野市
一般会計歳入歳出決算認定についての
所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 21款４項３目雑入について委員から、
不納欠損額と収入未済額に関する質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 次に、歳出について申し上げます。 ３款１項１目
社会福祉総務費における
プレミアム付商品券発行事業について委員から、「不用額の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「非課税世帯と子育て世帯を対象とした
プレミアム付商品券について、
プレミアム率25％という高い率であったが、購入することへの負担感が大きかったことなどから、購入率が低くなったものである」とのことでした。 続いて、６款１項３目農業振興費における６次
産業化支援事業について委員から、「ゆうがお
パーク活性化のための経営診断や改善提案について、提案を受けて改善した内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「昨年度、業務を委託した
中小企業診断士から現状把握と改善提案を受け、今年度は提案について、直売や加工部門の方々と
中小企業診断士、市担当者で話し合いながら見直しを進めている。市としては、ゆうがおパークの活性化に向けて可能な限り携わっていく」とのことでした。 続いて、
森林環境整備促進基金費について委員から、「制度が始まり、現在は基金に積み立てている状況だが、使い道についての市の方針を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「当面は、
南河内小中学校や
石橋複合施設の内装の木質化のために積み立てている」とのことでした。 これを受けて委員から、「荒れ果てて困っている森林の整備のために基金を活用する考えはないか」との質疑があり、執行部の答弁は、「この基金は、公共施設の木質化に活用することで進めている」とのことでした。 続いて、７款１項２目
商工業振興費における
商工業振興事業について委員から、「
まちなか商店リフォーム補助７件と、
空き店舗活用事業奨励金10件の実績の詳細を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「
まちなか商店リフォーム事業は、駅から1.5キロメートル圏内の空き店舗・既存店舗のリフォームを対象としており、自治医大駅周辺地区で、空き店舗３件、既存店舗２件、石橋駅周辺地区で２件、合計７件の実績であった。
空き店舗活用事業奨励金は、空き店舗を借りて事業を行う際の店舗の賃料に対する補助であり、旧国分寺地区で９件、旧石橋地区で１件、合計10件の実績であった」とのことでした。 続いて、石橋多
目的広場整備事業について委員から、「駐車場が整備されるが、通常時とイベント時の使い方を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「石橋多
目的広場整備事業は、
基本計画策定時に地元の方にもご参加いただき、懇談会を３回開催し策定した。その際の強い要望として、
イベント広場と防災施設が挙げられたことから、駐車場についてはふだんは開放せず、イベント等で開放することを考えている」とのことでした。 続いて、８款４項１目
都市計画総務費について委員から、「
定住希望者住宅取得支援事業は、基本額が40万円で、中学生以下の子供１人につき10万円の加算があり、
保留地購入補助は50万円となっている。子供１人を伴って保留地を購入し新築した場合は、どちらの補助が対象となるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「
定住希望者住宅取得支援事業は、東京圏から転入された方への補助制度であり、
保留地購入補助は、東京圏からでなくても対象となる。東京圏からの転入で保留地を購入した場合は、いずれかを選択することになり、２つの補助を重複して申請することはできない。お子さんの人数により有利なほうを選択していただく」とのことでした。 続いて、８款５項１目
住宅管理費における
市営住宅管理事業について委員から、「現在の入居戸数と、台風等の災害で被災した方が緊急で使うことも考えて、市営住宅を増やしていく計画について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「２棟４戸のうち２戸が入居している。新たに市営住宅を整備するとなると多額の経費がかかるので、
民間アパートを借り上げて市営住宅に位置づけし、家賃に対する補助ができないかを検討している」とのことでした。 続いて、11款１項１目
公共土木施設災害復旧費について委員から、「昨年、台風19号により災害の発生した地区について、今後どのようにしていくのか考えを伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「昨年の台風では、谷地賀地区、細谷地区、箕輪地区などの被災箇所があり、市外へ移転された方もいる。箕輪地区では、止水壁の設置について
栃木土木事務所と話が進んでいる。河川に関する県の動きとして、原状復旧ではなく堤防を強化する
堤防強化プロジェクトがあり、測量などが進められている。市としては、河川などの流入できない雨水への対応について、建設水道部の各課や農政課、安全安心課が集まり、被災状況等を検証し、今後、どのようなことから取り組んでいくのかの検証を進めている。他の自治体の取組なども参考にし、新年度予算に反映できればと考えている」とのことでした。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第５号 令和元年度小山栃木都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 委員から、「地権者の件数について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「地権者は３名おり、１件は補償の内容、２件は換地先の関係で難航している」とのことでした。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第６号 令和元年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 委員から、「事故繰越の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「都市計画道路に係る箇所であり、平成30年度に契約を行い、令和元年度終了する予定となっていたが、都市計画道路に係る部分以外の土地について移転がされておらず、再三の交渉を行ったが実行されないため事故繰越としたものである」とのことでした。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第７号 令和元年度下野市水道事業会計決算認定について及び議案第40号 令和元年度下野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての２件について申し上げます。 委員から、「資本的収入から資本的支出を差し引いた額がマイナスとなっており、年々増加しているが、この傾向は今後も続くのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「経営戦略において、資本的支出はおおむね横ばいで推移すると見込んでいる。資本的収入で国庫補助金を頂いているが、令和２年度で事業完了となるため、令和３年度は収入が減少する」とのことでした。 これを受けて委員から、「収入が減少し、支出が横ばいであるならば、不足額が大きくなると考えられるが、どのように対応していくのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「一つの方法として企業債を増額するという方法がある。経営戦略では令和３年度から１億5,000万円を見込んでおり、今年度と比較して5,000万円ほど増額し、収入が減となる部分を補填する計画となっている」とのことでした。 これらについて、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定及び可決すべきものと決定いたしました。 次に、認定第８号 令和元年度下野市下水道事業会計決算認定について及び議案第41号 令和元年度下野市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての２件について申し上げます。 委員から、「有収率が平成30年度と比較して10.7ポイント減少し、83.1％から72.4％となったが、原因は何か」との質疑があり、執行部の答弁は、「昨年の台風19号の際、雨水が何らかの状況で汚水に流入し、処理場に入る水の量が増加したと考えられる」とのことでした。 これらについては、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定及び可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号 令和２年度下野市
一般会計補正予算（第３号）の
所管関係部分について申し上げます。 歳出について申し上げます。 ４款１項１目保健衛生総務費における水道事業会計繰出金について委員から、「水道料金の基本料減免措置について、新型コロナウイルスに関する対応であり、他市町での実施状況などの情報が日々入ってくると思うが、このような事業が実施されるまでの経緯を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「水道基本料減免については、国の動きの中で、当初、水道料金の納入期間の延伸という話があった。しかし、延伸してもいずれは料金を頂くことになるため、市としては、まずは分納の相談という形の方策を取った。その後、他の自治体での実施状況や事業所からの要望、社会情勢等を総合的に勘案し、負担軽減を図る観点から４か月の減免を実施することとした」とのことでした。 続いて、６款１項５目農地費における農業基盤整備促進事業について委員から、「農道整備の補正額が１億9,300万円と多額である理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「令和元年度から３年間で計画した整備事業であるが、令和元年度の補正額が少なかったということと、令和３年度に予定している分について今年度に前倒しされたため、額が大きくなっている」とのことでした。 続いて、７款１項２目
商工業振興費における
商工業振興事業について委員から、「第２弾の
プレミアム付商品券は、第１弾で当選された方は対象外とするとのことだが、どのように実施していくのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「第１弾で当選された方は申込みできないということを、事業周知のため、新聞折り込みチラシや、市や商工会のホームページで案内していく。誤って申込みがあった場合でも、市と商工会で申込者をチェックし、多くの方が商品券を購入できるようにしていく」とのことでした。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号 令和２年度小山栃木都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 歳出、２款１項１目一般会計繰出金について委員から、「建設費充当分897万円の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「令和元年度の繰越金の額の確定による補正であり、令和２年度一般会計への支出である」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号 令和２年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 歳出、１款１項１目土地区画整理事業費について委員から、「物件移転補償費は何件分か」との質疑があり、執行部の答弁は、「１件分の補償費である。令和元年度契約を予定していたが、契約に至らず、今回契約の見込みが立ったため補正するものである」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号 令和２年度下野市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案については、特に質疑はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号 土地区画整理法施行令の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。 本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、審査の過程において次の要望がありましたので、申し添えます。 ゆうがおパーク経営診断報告書について、細かく分析がなされ、改善に向けた提案が多くあった。これらの提案をできる限り実行していただき、今後５年間の収支計画を目標に、経営改善に向けて努力していただきたい。当委員会としても、今後の動向を注視してまいりたいと思います。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。
○議長（
小谷野晴夫君）
経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。 最後に、教育福祉
常任委員会委員長、松本賢一君。 〔教育福祉
常任委員会委員長 松本賢一君登壇〕
◆教育福祉
常任委員会委員長（松本賢一君） 教育福祉
常任委員会の審査結果について報告いたします。 今定例会において当委員会に付託されました案件は、令和元
年度決算認定２件、令和２年度
補正予算案２件、条例改正案１件の計５件であります。 付託案件の審査は、去る９月10日及び11日に委員会を開催し、最初に、風土記の丘資料館、旧国分寺西小学校ボルダリング施設、きらら館、ふれあい館の現地調査を行いました。 続いて、執行部から
所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど、慎重に審査した結果、お手元に配付しております教育福祉
常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり認定及び可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、認定第１号 令和元年度下野市
一般会計歳入歳出決算認定について、
所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 16款２項２目民生費県補助金について委員から、「民生委員推薦会とあるが、民生委員の成り手は確保できているのか。また、民生委員の悩み事などに対応しているか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「現在、南河内地区・国分寺地区において２名欠員となっている。10月24日に
南河内公民館で、民生委員を育成するための講演会を予定しており、広く周知していきたい。また、定例会は毎月１回行っており、民生委員からの相談に答えている」とのことでした。 続いて、歳出について申し上げます。 ３款１項１目
社会福祉総務費における生活困窮者自立相談支援事業及び家計相談支援事業について、委員から、「決算額の内容と事業の効果を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「これらの相談事業は社会福祉協議会に委託しており、決算額は職員３名分の人件費である。生活保護を受ける一歩手前の方の相談支援として、ハローワークと連携し就労相談も受けている。なかなか就労に結びつかない状況であるが、専門員を置いて対応し、12名の方が事務職、清掃職などの新規就労につながった」とのことでした。 続いて、３款１項５目ふれあい館費、６目きらら館費及び７目ゆうゆう館費について、委員から、「３館については改修が済み、今後大きな工事はないと考えてよいか」との質疑があり、執行部の答弁は、「空調やろ過機等、老朽化した設備の改修を計画的に行ってきたため、大きな改修は一旦終了となる」とのことでした。 続いて、３款２項６目放課後児童健全育成費における学童保育事業について委員から、「子供たちの３密を防ぐための対策を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「なかなか難しい状況であるが、学童支援員に密にならないよう対応をお願いし、どうしても密になる場合は消毒に力を入れるなど、コロナ対策を実施している」とのことでした。 これを受けて委員から、「子供の数が多い学童保育室もあるので、現地を見てしっかり対応してもらいたい」との意見が出されました。 続いて、４款１項１目保健衛生総務費における産後ケア事業について委員から、「昨年度本格的に導入された事業であるが、実績としてあまり多くない理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「利用者が伸びなかったのは予想外だった。母子手帳交付時に必ず面談をし、電話相談や訪問も要望があれば実施しているということもあり、利用が少ないと思われる。今後も周知をしていきたい」とのことでした。 続いて、４款１項２目予防費における心の健康づくり自殺対策事業について委員から、「具体的な対策を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「平成30年度末に市で自殺対策計画を策定し、昨年度の事業として、スーパー等の店頭での普及啓発活動やゲートキーパー養成講座を開催した。養成講座は２回開催する予定であったが、コロナの関係で１回のみの開催であった」とのことでした。 続いて、他の委員から、「青年期生活習慣病予防事業について実績を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「ヤング健診、青年期の生活習慣病の健診人数の実績は777名である。一昨年は719名であり、若干増えている」とのことでした。 続いて、10款１項２目事務局費における学校適正配置推進事業について委員から、「小規模特認校である細谷小の在り方について再検証とあるが、どのような話合いがされているのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「昨年、学校適正配置推進協議会や地元説明会を開催した。その中で、細谷小学校の小規模特認校制度について検証を行ったが、前回の平成28年度以降、細谷地区の人口・世帯数、小学校の児童数等に大きな変化が見られなかったため、３年後に再度検証を行うとした」とのことでした。 これを受けて他の委員から、「地元説明会では特認校制度を利用している保護者も参加しているのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「説明会時には、特認校制度利用の保護者も参加している」とのことでした。 続いて、10款３項３目学校改修費における南河内第二中学校校庭改修事業について委員から、「改修の理由と結果、また他校の状況を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「南河内第二中学校は、特に粘土質であり、全体的に水はけが悪く、雨の日の翌日には水たまりができている状況であったが、改修後は改良されていると感じている。他校は特段問題ない状況である」とのことでした。 続いて、他の委員から、石橋中学校大規模改修事業について、「この改修のきっかけである鳥のふん害は残っており、毎日、アトリウムの清掃に時間がかかることについて、施設設置者としてどのように考えているか」との質疑があり、執行部の答弁は、「鳥のふん害について、トラス屋根にはシートを巻いて鳥が巣を作れなくするとともに、アトリウムと廊下の間にサッシをつけ屋内化し、生徒への影響を少なくした。現在、東西を完全に塞ぐことができない状態であり、学校に依頼し清掃していただいているが、今後、石橋中学校と協議をしながら、よりよい方法を見つけていきたい」とのことでした。 続いて、10款５項２目文化振興費におけるグリムの森・グリムの館管理事業について委員から、「昨年、改善保全計画が策定されたが、今後の修繕計画を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「今年度は、グリムの館の屋根と多目的ホールの空調関係、天井等の改修を行い、次年度は非常用の照明等を考えており、その後、建具の改修を行うなど、計画に基づき進めたい」とのことでした。 続いて、10款６項１目保健体育総務費における国民体育大会栃木大会事業について委員から、「進捗状況と市民への広報活動について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「今年の鹿児島大会は延期となったが、来年の三重大会、再来年の栃木大会は予定どおり進めている。予定していたイベントはできなかったが、コロナの状況で許す限り広報活動をしていきたい」とのことでした。 続いて、11款４項１目公立学校施設災害復旧費における小中学校災害復旧費について委員から、「石橋中学校の浸水被害の災害復旧費の中に、止水板を設置する費用は計上しているのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「止水板については今年度予算措置をしており、現在設計をしている。早急に設置したい」とのことでした。 ほかにも委員から、「プレミアム商品券発行事業について」「児童家庭相談事業費について」「運動場管理事業について」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第４号 令和元年度下野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の
所管関係部分について申し上げます。 委員から、保険給付費の推移について内容を確認する質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号 令和２年度下野市
一般会計補正予算（第３号）の
所管関係部分について申し上げます。 歳出について申し上げます。 ３款１項１目高齢者福祉費における高齢福祉事業について委員から、「コロナの影響による減額と考えてよいか」との質疑があり、執行部の答弁は、「コロナの影響で敬老会が中止になったことによる減額である」とのことでした。 これを受けて委員から、「行事を楽しみにしていた方もいると思うが、今後の対応を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「敬老会は中止になったが、8020表彰や金婚のお祝いは、庁舎において対策を取りながら開催する予定である」とのことでした。 続いて、４款１項２目予防費における予防接種事業について委員から、「例年との内容の違いについて伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「今年度、インフルエンザとコロナとの同時流行が懸念されており、子供の対象年齢を15歳まで拡大し、現行2,000円の助成額を2,900円に増額する。また、対象人数について接種率を90％として見込み、65歳以上は当初9,400人を１万3,500人に、12歳までの小児は当初3,500人を5,243人に、中学生は1,424人を見込んで増額している。また、妊産婦にも拡大し、368人を見込んでいる」とのことでした。 これを受けて他の委員から、「年齢で計上しているが、職業上感染リスクの高い方への助成は考えていないのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「小山地区医師会から、管内で統一してもらいたいとの要望があり、今回は、中学生までと妊産婦を重点的に実施する」とのことでした。 続いて、10款２項１目及び３項１目小・中学校の学校管理費における学校管理事業について委員から、「コロナウイルスに関連する補助金か」との質疑があり、執行部の答弁は、「国の学校再開に伴う感染症対策学習保障等に係る補助金を活用するものであり、各学校の感染対策並びに学習保障に関わる備品等の計上であり、また、夏休み短縮による熱中症対策にもコロナ対策の補助金が活用できるため、予備費で緊急に対応している」とのことでした。 続いて、他の委員から、「小・中学校で児童・生徒の感染者が出たときの対応マニュアルは作成してあるか。また、子供たちに配慮されたものであるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「マニュアルについては、国・県から示されたものを参酌し、市独自のものを策定し、各学校に配付している。子供の発症が確認された時点で学校は閉鎖となり、疫学的検査の結果を受けて再開を判断する。調査の協力と学校内の消毒実施のため、二、三日、学校閉鎖となる。その間、状況を確認し、
個人を特定できないような形で進めていく。感染者への差別等がないよう、子供たちに十分配慮し対応していく」とのことでした。 続いて、10款１項２目事務局費について委員から、「修学旅行の実施予定とキャンセル料の詳細を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「子供たちの一生の思い出になるものなので、市内の全小・中学校で実施する方向で進めている。計上したキャンセル料等は、方面や日程変更により発生した企画の変更料を補助するものである」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第36号 令和２年度下野市介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第47号 下野市児童表彰条例の一部改正について申し上げます。 委員から、「表彰の実施方法について」の質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。
○議長（
小谷野晴夫君） 各常任委員長の報告が終わりました。 これから各
委員長報告に対する質疑を行います。 なお、質疑は所属
常任委員会以外で１人５問以内、３回までとします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 次に、認定第２号 令和元年度下野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論の通告がされております。 これから討論を行います。 なお、討論については、下野市議会運営基準の規定により１人３分以内といたします。 まず、本件に反対する者の発言を許します。 ４番、五戸豊弘君。 〔４番 五戸豊弘君登壇〕
◆４番（五戸豊弘君） 認定第２号について、反対です。令和元年度下野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について反対の立場で討論します。 当初予算審査の段階では、一般会計や国民健康保険などに賛成しました。しかし、決算書を見ますと、２億5,103万3,000円が差引額として残っております。下野市の国民健康保険加入世帯7,161世帯、
国民健康保険税の滞納世帯は773世帯、10.7％、短期保険証が129世帯、275人、1.8％、資格証明書世帯113世帯、150人、1.5％となっています。今後、新型コロナウイルスの影響で、ますます仕事を失う人が出ると予想されております。また、
国民健康保険税が高過ぎるから、国保滞納者が10.7％にもなるわけです。 高過ぎる
国民健康保険税を引き下げる。そして、滞納者でも資格証明書を撤廃し、誰でも国民健康保険を使えるようにしていただきたいとの思いで反対の討論をいたします。 以上です。
○議長（
小谷野晴夫君） ４番、五戸豊弘君の討論が終わりました。 次に、本件に賛成する者の発言を許します。 ５番、貝木幸男君。 〔５番 貝木幸男君登壇〕
◆５番（貝木幸男君） 私は、認定第２号 下野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。 国民健康保険は、みんなでお金を出し合って支え合おうという相互扶助の制度です。平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担っています。運営に当たっては、栃木県国民健康保険運営方針に基づき、事業を進めております。
国民健康保険税が高過ぎるから滞納者が10.7％にもなるというお話ですが、国保税は、収入の多い方は高く、収入の少ない方には低く設定されており、本当に生活に困窮されている方は、市の税務課に相談されれば、丁寧に相談に乗ってくれます。何らかの理由で、あるいは払える力はあっても払わない人たちには、国保税が減額されても、その割合はあまり変わらないように思われます。 次に、資格証明書については、相互扶助や税負担の公平性、そして、医療のセーフティーネットの観点からも必要な制度であると考えております。滞納者に対しては、引き続き適切な納税相談などをしていただくようお願いいたします。 以上のことから、私はこの認定案に対して賛成するものです。私の賛成討論に皆様方のご賛同をいただけるよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君） ５番、貝木幸男君の討論が終わりました。 これで認定第２号の討論を終わります。 それでは、認定第２号について採決します。 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。
委員長報告のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。 〔起立多数〕
○議長（
小谷野晴夫君） ご着席願います。起立多数です。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 次に、認定第１号及び認定第３号から認定第６号までの５件について一括して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） 異議なしと認め、一括採決することに決定いたしました。 これら５件については、各委員長の報告は、認定すべきものであります。 各
委員長報告のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
小谷野晴夫君） ご着席願います。起立全員です。 よって、これら５件は各委員長の報告のとおり認定されました。 次に、議案第40号、議案第41号及び認定第７号、認定第８号の４件について一括して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） 異議なしと認め、一括採決することに決定いたしました。 これら４件について委員長の報告は、可決及び認定すべきものであります。
委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
小谷野晴夫君） ご着席願います。起立全員です。 よって、これら４件は
委員長報告のとおり可決及び認定されました。 次に、議案第33号 令和２年度下野市
一般会計補正予算（第３号）について討論の通告がされております。 これから討論を行います。 なお、討論については、下野市議会運営基準の規定により１人３分以内とします。 まず、本件に反対する者の発言を許します。 ６番、石川信夫君。 〔６番 石川信夫君登壇〕
◆６番（石川信夫君） 討論の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、議案第33号、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、国からの一括交付金でございますけれども、これに対して反対をさせていただきたいというふうに思っております。 これは、初日の議会でも質問させていただきました。市長のほうからは必要経費として使うんだということでご答弁をいただきました。それは私も尊重したいというふうに思っております。 ただ、皆さん、考えてほしいのは、今、国はＧＤＰの２倍にも当たる借金を抱えているわけです。これから国は、どんどん地方に対してもこうした交付金としてお金を出しているわけです。これは間違いなく、これからも財政赤字増えていくことは間違いありません。これに対しては、必ず増税という反作用が、私は待っているというふうに思っています。これは、やはりもっと私たちは見直していく必要があるんではないかなというふうに思っているんです。今、新内閣が始まりましたけれども、どうしてもまだまだそういった方向、どうしても補助金を出していく方向でやっていくような気がしてなりません。これからどうしても財政赤字、まだまだ増えていくような気がしてなりません。 そして、私は、増税のほうで心配していることがやはりあるんですけれども、新首相も消費税は上げないと言っていますけれども、10年間上げないと言っていますけれども、何かそれらしい、ほのめかすようなこともおっしゃっています。 それと、もう一つ心配しているのは、マイナンバーです。マイナンバーが３月から健康保険とひもつきになります。そして、その後、心配しているのは、
個人の通帳に対してひもづけをしようというふうにしています。私は、年配者の方たちがやっぱり一番貯蓄をしていると思うんですけれども、それに対して、もしかしたら課税がされていく、貯蓄税というふうなこと、そういったことももしかしたら、これは私の憶測ではあるんですけれども、その域を超えてはいないと思うんですけれども、ただ、そういった増税、これは今後、私は大変懸念しているところでございます。 これは、市民の皆様も苦しんでいくことでございますので、どうかこの財政赤字、これを減らす方向で国のほうが考えていただけるんでしたら、私は賛成しますけれども、財政赤字がどんどん増えていくということに対しては警戒をしていきたいというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
小谷野晴夫君） ６番、石川信夫君の討論が終わりました。 次に、本件に賛成する者の発言を許します。 10番、大島昌弘君。 〔１０番 大島昌弘君登壇〕
◆１０番（大島昌弘君） 私は、議案第33号 令和２年度下野市
一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場で討論いたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう創設された交付金であります。 交付金は、各自治体の人口規模、財政力、新型コロナウイルスの感染状況などにより、交付限度額が算定されております。本市では、売上げが減少した小規模事業者等に対し10万円を支給する小規模事業者等事業継続緊急支援金を創設し、継続や雇用維持に活用しております。 また、この補正予算では、ＧＩＧＡスクール構想に基づく小・中学生のタブレット配備、避難所への感染症対策に備えた物資調達、インフルエンザ予防接種費助成拡大などが計上されており、このような施策を立案していくことが、市民生活の向上や中小事業者、農業者への支援になるものと考えています。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大による本市の課題を解決するために必要な財源であることから、議案第33号 令和２年度下野市
一般会計補正予算（第３号）に賛成いたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君） 10番、大島昌弘君の討論が終わりました。 これで議案第33号の討論を終わります。 それでは、議案第33号について採決します。 本件に対する各委員長の報告は、可決すべきものであります。 各
委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立多数〕
○議長（
小谷野晴夫君） ご着席願います。起立多数です。 よって、本件は各
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第39号について採決します。 本件に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立多数〕
○議長（
小谷野晴夫君） ご着席願います。起立多数です。 よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第34号から議案第38号までの５件について一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） 異議なしと認め、一括採決することに決定いたしました。 これら５件について各委員長の報告は、可決すべきものであります。 各
委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（
小谷野晴夫君） ご着席願います。起立全員です。 よって、これら５件は各
委員長報告のとおり可決されました。 最後に、議案第42号から議案第47号までの６件について一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） 異議なしと認め、一括採決することに決定しました。 これら６件について各委員長の報告は、可決すべきものであります。 各
委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
小谷野晴夫君） ご着席願います。起立全員です。 よって、これら６件は各
委員長報告のとおり可決されました。 ここで暫時休憩いたします。 11時から再開します。
△休憩 午前１０時４６分
△再開 午前１０時５９分
○議長（
小谷野晴夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情第２号の付託審査結果
委員長報告、質疑、討論及び表決
○議長（
小谷野晴夫君） 日程第２、陳情第２号についてを議題とします。 去る９月９日の本会議において、
総務常任委員会に付託した陳情第２号の審査結果について、お手元に配付したとおり
総務常任委員会審査報告書が提出されております。 委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、石田陽一君。 〔
総務常任委員会委員長 石田陽一君登壇〕
◆
総務常任委員会委員長（石田陽一君） 今定例会において
総務常任委員会に付託されました陳情第２号 消費税減税を求める意見書の提出に関する陳情の審査結果について報告いたします。 本陳情の審査は、去る９月17日に委員会を開催し、陳情者からの趣旨説明の後、質疑を行うなど慎重に審査した結果、お手元に配付しております委員会審査報告書に記載のとおり、不採択とすべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 本陳情の趣旨は、景気が落ち込んでいる日本において必要なのは消費を拡大させお金を循環させることであり、国内でも減税が実現されるよう国への意見書提出を求めるというものであります。 審査において委員から、「消費税は地方交付税の財源であり、子育て支援、高齢者対策、社会保障に充当している。消費税は減税を行わず、市の施策として弱者救済をすべきではないか」、「消費税は社会保障を維持するためには大切である」、「思いは分かるが、制度化され目的税になっていること、社会保障費のため必要な財源であること、期間限定の減税も、それに伴う事務量、費用負担が膨大になること、このたびの弱者救済は給付金ですべきであり、減税は税制全体で考えるべきである」などの陳情に反対する意見が出されました。 本陳情については、採決の結果、全会一致で「不採択とすべきもの」と決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました陳情の審査の経過及び結果についての報告を終わります。
○議長（
小谷野晴夫君）
総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 これから
委員長報告に対する質疑を行います。 なお、質疑は所属
常任委員会以外で１人５問以内、３回までとします。 質疑はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 陳情第２号につきましては、討論の通告がされております。 これから討論を行います。 なお、討論については、下野市議会運営基準の規定により、１人３分以内とします。 委員会の表決は不採択とすべきものです。 まず、委員会の表決に反対する者の発言を許します。 ６番、石川信夫君。 〔６番 石川信夫君登壇〕
◆６番（石川信夫君） 石川です。 このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、消費税減税のほうに賛成、要するに不採択に対しては反対という立場で意見を言わせていただきます。 私も
常任委員会のほうの経過を一部始終見させていただいたんですけれども、私は今回、皆さん商売やっている方とかも
常任委員会の方たちにいらしたので、消費税の増税というのは大変仕事のほうに負担がかかるかな、８％から10％に上がって景気が落ち込んだというのはこれ間違いなく、コロナがさらに打撃を与えているというのはこれ間違いないので、少しは期待をしていたんですけれども、前回と同じような感じで、社会保障のお金はどうするんだとかという議論が多かったと思うんですけれども、やはり、私は消費税減税して経済を活性化させて、この経済のパイを、規模を広げることによって、社会保障とか年金問題とかそういったものを、経済成長がやっぱり３％、４％となっていけば経済規模が大きくなっていきますので、内需を拡大していく、そうすれば、そういった将来の問題も解決できるんではないかなというふうに、今回そういうふうになるかなと思って期待はしていたんですけれども、結果はそのようでございました。 この陳情の中に、トランプ大統領の減税に関してもきちんとこの方がおっしゃってらっしゃったので、少しトランプ減税、これに関して私が思っているところをちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけれども、トランプさんは、失業率、これが50年ぶりの最低水準を達成して、また、ＧＤＰの経済成長率、これに関しては10年ぶりの経済成長をしました。このトランプさんのブレーンの中に、アーサー・ラッファーという方がいらっしゃるんですけれども、この方が考えたラッファー曲線というのが大変有名でして、この人はレーガノミクスからもう経済に携わっている方で、レーガン大統領のときにも減税をされて、今回のトランポノミクスでも減税をされたんですけれども、この方が税率がゼロ％から100％の間にとっても皆さんが納めやすい、脱税とか節税とかせずに、そして、しかもまた皆さんが喜んで税金を納められるようなそういう税率があるというのをこの方が発見されたんですね。それでその税率を使ってトランポノミクス、成功させた方なんです。 私は、減税によってそういったことが起きるということを大変期待しております。私は減税大賛成です。商売人の方たちもよく分かると思うんです。特に大きなものの買物をしなくてはならない人たちには、やっぱりとっても10％は大きいので、どうか減税のほうによろしくお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。ありがとうございます。
○議長（
小谷野晴夫君） ６番、石川信夫君の討論が終わりました。 次に、委員会の表決に賛成する者の発言を許します。 18番、村尾光子君。 〔１８番 村尾光子君登壇〕
◆１８番（村尾光子君） 陳情第２号 消費税減税を求める意見書の提出に関する陳情について、私は
総務常任委員会委員長報告のとおり、不採択とすべきものとすることに賛成している立場から討論いたします。 私は正直なところ、全ての消費者に一律に課税される消費税は一見公平のようですが、低所得者層には相対的に負担が重くなり好ましい税制とは思っていません。しかしながら、社会保障の財源に充てるため導入するとの理由でしたので、致し方ないと考えてきました。団塊の世代全員が、後期高齢者になる2025年を目前に控え、年々増加し続けている医療、介護、年金の給付費を鑑みると、その財源確保のための消費税を10％引上げはやむを得ないと考えます。こうした理由から、昨年第２回定例会では、市民から提出されました消費税10％への増税中止に関する陳情については、下野市議会として不採択とした経緯があります。 昨年10月からの消費税10％の引上げに伴い、この税収27兆5,000億円の使途は、10％のうち1.52％分、４兆1,800億円を地方交付税の財源とし、国の分6.28％は全て年金、医療、介護、消費者対策の社会保障費に充てる目的税とされ、地方分2.2％のうち、1.2％は社会保障費の財源にすることが明確にされています。 令和２年度の本市の当初予算では、地方消費税交付金は12億2,800万円を見込んでおりまして、このうち５億6,300万円が社会保障財源交付金とされ、大きな財源となっています。消費税を減税すると、地方交付税をはじめ、地方自治体の財源となっている部分も減額、失われることになり、行政運営に多大な支障を来すことになります。消費税率を10％に引上げた僅か３、４か月で新型コロナウイルス感染防止対策による経済活動低迷が発生しました。これは事業者、消費者にダブルパンチのように大きな負の影響を及ぼしており、誰しもが負担軽減策を望んでいるに違いありません。その心情はよく理解できます。 私も一時は、諸外国のように期間限定で消費税減税ができないだろうかと思いました。しかし、税率改定によるシステム変更には大きな費用と事務量を要すること、そして、ある経済学者がおっしゃるように、デフレ状況になりつつある昨今、引き下げた後に再び戻したときの景気への影響は、デフレ大不況に陥る懸念が大きいということでありまして、期間限定の減税は適切ではないと考えます。 以上のことから、減税については消費税のみで考えるのではなく、税制全般で検討すべきことと思います。よって、消費税のみの減税を考える陳情第２号は不採択とすべきと思います。議員各位のご賛同を願います。
○議長（
小谷野晴夫君） 18番、村尾光子君の討論が終わりました。 これで討論を終わります。 これから採決を行います。 採決は起立で行います。 本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。
委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方はご起立願います。 〔起立多数〕
○議長（
小谷野晴夫君） 着席願います。起立多数です。 よって、陳情第２号は不採択となりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程の追加
○議長（
小谷野晴夫君） お諮りします。市長から、議案第48号から議案第50号までの３件が提出されております。 これら３件を日程に追加し、追加日程第１とし、議案第48号についてを追加日程第２、議案第49号についてを追加日程第３、議案第50号についてを追加日程第４として、日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） 異議なしと認め、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。 書記に資料を配付させます。 自席にて暫時休憩願います。
△休憩 午前１１時１２分
△再開 午前１１時１３分
○議長（
小谷野晴夫君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４８号～議案第５０号の提案理由の説明
○議長（
小谷野晴夫君） 追加日程第１、議案第48号から議案第50号までの３件について一括議題とします。 事務局に市長から提出された案件を朗読させます。 なお、朗読は議案等番号及び付議事件名のみとし、本文は省略します。 議会事務局長。 〔事務局長朗読〕
○議長（
小谷野晴夫君） 朗読が終わりました。 続いて、提案理由の説明を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 令和２年第３回
下野市議会定例会に追加提出いたしました議案の概要について、ご説明申し上げます。 今回、提出いたしました議案は、令和２年度下野市一般会計の補正予算１件、契約の締結１件及び変更協定の締結１件の計３件であります。 議案第48号は、令和２年度下野市
一般会計補正予算（第４号）であります。 今回の補正予算は、４月28日から令和３年３月31日までに生まれた対象児１人当たり10万円を給付する赤ちゃん応援臨時特別給付金給付事業に要する経費4,204万4,000円を追加計上するものであります。財源につきましては、
財政調整基金から同額の4,204万4,000円を繰入れし、予算総額を355億8,789万6,000円とするものであります。 議案第49号は、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、
石橋複合施設整備事業につきまして、施設整備契約を締結するため、議決を求めるものであります。 議案第50号は、平成30年第３回
下野市議会定例会にて議決いただきました東日本旅客鉄道株式会社との工事委託協定につきまして、協定金額の変更を行うため、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上が、今回提出いたしました議案の概要であります。 何とぞ慎重審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
小谷野晴夫君） 提案理由の説明が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４８号の内容の説明、質疑、討論及び表決
○議長（
小谷野晴夫君） 追加日程第２、議案第48号について議題とします。 執行部の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） それでは、議案第48号 令和２年度下野市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、ご説明申し上げます。 地方自治法第218条第１項の規定により、令和２年度下野市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、議会の議決を求めるものであります。 このたびの補正は、国の補正予算第１号を受け実施した特別定額給付金給付事業に関連し、給付金の対象外でありました給付金の基準日以降に生まれました新生児を対象とするものであります。 内容につきましては、令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれた新生児に対して、対象児１人当たり10万円を給付する赤ちゃん応援臨時特別給付金給付事業に要する経費を追加計上するものであります。 ２枚目をお開きください。 第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,204万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ355億8,789万6,000円とするものであります。 それでは、歳入につきましてご説明申し上げますので、６ページをお開きください。 19款２項１目
財政調整基金繰入金4,204万4,000円の追加につきましては、事業に係る全額の財源措置として
財政調整基金から繰り入れるものであります。 なお、本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を予定しており、補正第１号及び補正第３号に計上しました同補助金の対象事業と合わせまして、各事業の実績に応じて補助金の配分を見直したいと考えております。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。 ８ページをお開きください。 ３款２項２目児童措置費4,204万4,000円の追加につきましては、赤ちゃん応援臨時特別給付金給付事業の経費といたしまして、給付金4,200万円のほか、案内通知にかかる通信運搬費４万4,000円を計上するものであります。 以上で、議案第48号 令和２年度下野市
一般会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。
○議長（
小谷野晴夫君） 内容の説明が終わりました。 本件については、委員会への付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） 異議なしと認め、委員会への付託及び討論を省略します。 これから質疑を行います。 なお、質疑は１人５問以内、３回までとします。 質疑はありませんか。 ６番、石川信夫君。
◆６番（石川信夫君） ちょっとお聞きしたいんですけれども、これは、一律、これを見ると10万円、申請すれば頂けるものだというふうに感じるんですけれども、実際にはお金は必要ないという方、特に頂かなくてもいいよという方、そういう方たちもいると思うんですね。ただ、一律にこういうふうにしてやっていくというのは、そういうふうな目的でやられているんだと思うんですけれども、その辺のところの考え方、お金に困っている方に出すんであればそれは問題ないというふうには思うんですけれども、そういった方たち、本当に必要ではないという方たちも中にはいらっしゃるかと思うんです。そういった選別といいますか、その辺のところの考え方がもしおありでしたら、要するに一律に全部あげるということに関しての答弁をいただけたらありがたいと思います。 以上です。
○議長（
小谷野晴夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） お答えいたします。 まず、この10万円につきましては、先ほど総務部長からありましたように、特別定額給付金に準じた形で支給するものでございます。その理由としましては、やはり４月27日というのが特別定額給付金の基準日となっておりまして、それ以降に生まれた新生児につきましては、その出生日によって不公平感が生じているということでございまして、それをカバーするためのものでございます。 困っている方についてということでございますが、特にこの事業につきましては、赤ちゃんが生まれて、若い夫婦で子育てをするのに当然お金等も必要でありますし、そういった方に対しての支援ということでの事業でございます。 また、これにつきましては、お金を実際要らないという方につきましては、この申請日内に申請がない方については、お金を受け取らないというような意思であるというふうに理解しまして、交付のほうは行わないということで対応したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小谷野晴夫君） ほかに質疑ありませんか。 ５番、貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） 4,200万円ということで、赤ちゃん１人10万円ならば、420人の方が来年の３月31日までに生まれる見込みとして下野市内に赤ちゃんが誕生するということでよろしいでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） こちら420人につきましては、過去３年間の新生児出生者数の平均を取りまして出した値でございます。ですから、最終的には前後するということも想定してございます。 以上です。
○議長（
小谷野晴夫君） ほかに質疑ありませんか。 15番、磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 給付の対象者が誕生して１年間は下野市内に住んでいるという誓約をしていただくという項目があるんですけれども、これはいろいろなことが起こるだろうと思いますので、どの程度の拘束力と考えたらよろしいのでしょうか。やむを得ないという事情というのは起こり得ると思いますので、その辺の説明をお願いします。
○議長（
小谷野晴夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 原則はこの横に書いてあるとおり、１年間定住ということで行うわけでございますが、名簿とチェックしながら確認したいと思いますが、想定できることとしましては、やむを得ず転勤とか発生したときに、家族で引っ越されるというようなこともございます。そういったことも想定できますが、その辺につきましては、第９条に支給要件について柔軟に対応できるような項目も設けてありますので、よく聞き取りながらやむを得ない理由ということがあれば柔軟に対応できればというふうに考えております。
○議長（
小谷野晴夫君） 15番、磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 返金とかそういうことはないですね。
○議長（
小谷野晴夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） ないようにしたいと思います。
○議長（
小谷野晴夫君） ほかに質疑ありますか。 18番、村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） 今日の説明では、この財源は１号、３号の補正で市独自の感染症対策をしたものの地方創生臨時交付金を充てた分を見直してこれに財源振り替えるような、そういうふうに理解できるような説明でしたのですが、今後、国から新たに臨時創生交付金というのは交付される予定ではないということになるんですか。
○議長（
小谷野晴夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） お答えいたします。 今回の２次の交付予定額が４億2,225万8,000円ということで、第３号の補正等各種の事業費を計上しておりますが、今回のこの赤ちゃん応援臨時特別給付金も併せて交付の対象として申請は出しているところです。 １号のときの補正においても、前回第１回目の第１次のこの交付金という部分も、１億7,000万円、さきの交付となってございますけれども、それも含めて今回の臨時交付金につきましては、実施する事業間での流用が可能な制度となっておりますので、執行残等が発生した場合においても、交付金の有効活用が可能なような交付対象経費の合計額が、交付限度額よりも多くなるように実施計画等を作成して申請しているところでございます。現在、この後の交付金につきましては、第３次ということで、国のほうでは予定しておりますが、まだ今のところ詳細については国のほうからは示されていない状況でございます。
○議長（
小谷野晴夫君） 18番、村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） そうしましたら、国から第３次分が交付されるとすれば、それも併せてトータルで考えていくというふうに理解すればよろしいですね。了解です。
○議長（
小谷野晴夫君） ほかに質疑ありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小谷野晴夫君） ないようですので、これで質疑を終結します。 これから採決します。 採決は起立で行います。 議案第48号について、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立多数〕
○議長（
小谷野晴夫君） ご着席願います。起立多数です。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４９号の内容の説明、質疑、討論及び表決
○議長（
小谷野晴夫君） 追加日程第３、議案第49号について議題とします。 執行部の説明を求めます。 教育次長。
◎教育次長（清水光則君） それでは、議案第49号 施設整備契約の締結につきましてご説明いたします。 本議案につきましては、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、施設整備契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。 業務名は
石橋複合施設整備事業、業務箇所は下野市石橋619番地ほか、契約の方法は公募型プロポーザル方式による随意契約となります。 契約金額は12億1,660万円で、契約の相手方は栃木県宇都宮市下栗町1570番地１、大和リース株式会社宇都宮支店・株式会社渡辺有規建築企画事務所共同企業体、代表者、大和リース株式会社宇都宮支店支店長、村本範一でございます。 次のページをご覧いただきたいと思います。 公募型プロポーザル方式に関する評価調書となります。 提案には、大和リースグループのグループＡと、グループＢの２社が参加しております。 本業務につきましては、３月26日に募集要項等の公表を行い、６月26日に提案書の受付をし、資格審査、プレゼンテーション等を行った上で、７月30日に最優秀提案者を決定いたしました。 次に、配点につきましては、価格点が20点、価格以外の評価点が80点の合計100点を満点として最優秀提案者を決定しております。 価格点につきましては、グループＡが提案価格８億9,260万円で20点とし、この金額を上回ったグループＢが16.42点となっております。 その下の欄の価格以外の評価結果につきましては、グループＡが66.88点、グループＢが55.60点となっております。 次に、総合審査の結果の欄をご覧ください。グループＡが価格評価点20点、提案評価点66.88点の総合点86.88点、グループＢが価格評価点16.42点、提案評価点55.60点の総合点72.02点となり、大和リースグループＡを最優秀提案者として決定いたしました。 なお、本業務につきましては、８月31日に仮契約を締結しております。 以上をもちまして、議案第49号 施設整備契約の締結についての説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君） 内容の説明が終わりました。 本件については委員会の付託及び討論を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） 異議なしと認め、委員会への付託及び討論を省略します。 これから質疑を行います。 なお、質疑は１人５問以内、３回までとします。 質疑はありませんか。 15番、磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） ある程度の説明は既に受けておりますけれども、今日は評価調書の提出がありましたので、これについて伺います。 １つ目は、価格点についてです。 施設整備費の価格のご提案から地代総額というのを引いて、それが提案価格というふうになっております。この地代については、大和リースさんが
民間事業者さんから徴収して、大和リースさんが責任を持って30年間お支払いくださるという関係になるのか伺いたいと思います。 それから、もう一つは、公共施設と駐車場が完成した後、市が引渡しを受けると思うんですね。市のものになるわけでしょうから。そうしたら、その管理については、つまり駐車場全部と公民館、児童館の維持管理については、全部市の担当になるということですか。 もう一つは、普通の公共施設を建設した後のように、やっぱり瑕疵担保の責任は問えるということでよろしいですか。
○議長（
小谷野晴夫君） 教育次長。
◎教育次長（清水光則君） まず地代につきまして、こちらにつきましては、民間事業所である活用実施企業、ドラッグストアのほうから市と契約ということで入ってくるということになります。 駐車場の管理等につきましては、原則的に民間のところは民間で管理する、公共部分については公共部分が管理するということになりますが、駐車場につきましては、相互乗り入れ部分も多くございますので、これからの協議ということになります。 瑕疵担保責任につきましては、民法の改正がありまして、今年度からちょっと名前忘れてしまったんですけれども、瑕疵担保責任というのではないような文言になっておりますが、同様な瑕疵担保責任を負えるものということで考えております。
○議長（
小谷野晴夫君） 教育次長。
◎教育次長（清水光則君） すみません、契約不適合ということになります。 すみませんでした。
○議長（
小谷野晴夫君） 15番、磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 一番初めの質問なんですけれども、大和リースさんがご提案くださった価格点の中に、地代を差し引くという作業がありますよね、提案価格に到達するまで。だから、大和リースが責任を持ってこの金額を保証してくれるのかなと思ったんですけれども、これはドラッグストアと市との直接の契約に今後なっていくということですね。ドラッグストアさんは、この地代総額をこれから変えたりしない約束になっているのでしょうか。これから新たに市と契約を結ぶに当たって、これは前提だと考えてよろしいですか。 大和リースが責任を持つんだったら、このご提案は納得できるんですけれども、新たにドラッグストアとまた交渉して契約を結ぶのであれば、これが変化するということはないのか。 もう一つは、グループＢの方が提案してくれた地代総額とかなり金額が違います。地代というのは、そんなに変わるものではない、同じ場所借りるのに。なのにこんなに差が出ているということは、これは大和リースさんの交渉力の結果であるのか。そうであるならば、新たにドラッグストアと市が契約を結ぶときに、大和リースさんが介入しなくてもこの金額が保証されるのかというのをお伺いたいと思います。
○議長（
小谷野晴夫君） 教育次長。
◎教育次長（清水光則君） １つ目の質問でございますが、こちらにつきましては、定期借地権契約、こちらのほうをドラッグストア側と結びますので、当初に結んだ契約を継続していくということになると思います。 あと、金額の差が大きいということなんですけれども、Ｂグループのほうは小規模店舗が貸主が多かったものですから、借地のほうがあまり多くお支払いができないような感じでございました。その代わり、その分ドラッグストアのほうは安定経営が望めますので、借り賃も高くなっていくというような状況でございます。
○議長（
小谷野晴夫君） ほかに質疑。 18番、村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） 幾つかあるんですけれども、ただいま地代総額の話題が出ましたのでそこから行きますが、具体的に言いますと、定期借地権は30年間と今出ましたけれども、最終的に何年としたのか。これ地代がドラッグストアから入るということでありますが、月額とか年額幾らになるんでしょうか。総額が３億幾らかなので、かなりの大きな額にはなるんだと思うんですが、それが１点です。 ＤＢ方式を採用したということは、民間のアイデアと活力を生かしていただくというメリットもあると思うんですが、それ以上にこの複合施設を設置する経費上のメリットもあるのではないかと思うんですが、それは直接公共がやった場合と、ＤＢ方式を採用した場合と、どのぐらいの経費の差が出るかというのは試算されたんでしょうか。これはＤＢ方式だから設計と建設だけですよね。複合施設の管理運営というのは直営でやっていくということになるんですか。それともいずれ、例えば指定管理者を導入するとか、そういうことになるんでしょうか。それを伺います。 それから、今回はドラッグストアが余剰地活用事業として立地するようですが、この文教通りを挟んで西側至近距離に既にあるわけですよね。それが移転してくるんだというお話もちらっと聞いたような気もするんですが、新たなさらなるにぎわいを創設することにつながるんでしょうか。移転してきたということだから、あまり人のにぎわいは増えるわけではないだろうと思うんですが、余剰地活用事業について、この既にある事業者が移ってくるメリットというのはあるのかなと、どういうところにそれを見いだしているのか伺いたいと思います。 それから、複合施設のための進入道路の整備というのは特に考えていないのでしょうか。そこの説明をお願いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君） 教育次長。
◎教育次長（清水光則君） 定期借地権について、金額、月額幾らかということなんですが、30年未満ということで契約しておりまして、実際は29年と11か月と何日ということになると思います。月額につきましては、30年ということで、３億2,400万円ということが提示されておりますが、月額についてはまだ決まってはおりません。 ＤＢのメリットということをお聞きされたかと思うんですが、こちらにつきましては、経費で、試算上は24.5％の経費の削減が見込まれるということを前提に実施させていただきました。 施設管理に関しましては、先ほども申しましたように、民間の部分は民間、公共の部分については公共の部分という管理になります。複合施設については、市のほうの管理というふうになります。 あと、西側からの移転、現在の地からの移転で活性化が起こるのかということなんですが、現在の店舗はかなり小さいドラッグストアでございまして、現状地に移って大きくすることによりまして、1,000人ほどの来客が見込めるということもございますので、こちらのお客様がドラッグストアを利用しつつ複合施設も利用するというようなことも考えられますので、また逆も考えられるということありますので、にぎわいの醸成には役立つというふうに考えております。 あと、進入路の関係なんですが、進入路につきましては、文教通り側の入り口の整備を進めていきたいと、西側ですね。文教側がありますので、西側口からの入り口を考えておりまして、そちらの整備を行ってまいりたいと、こちらのほうは企業側と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
小谷野晴夫君） 18番、村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） ただいまの道路の整備のことですが、入り口を整備するということでありますが、ドラッグストアへの搬入のための自動車は、敷地内を通って搬入口に行くことになるんですか。西側の文教通りからの入り口から中に入って、それで敷地内を通って、公道ではなくって搬入するということになるんでしょうか。その確認をいたします。 それから、維持管理は公共部門は公共で市がということおっしゃいましたけれども、運営についてはどうなんでしょうか。公民館と児童館の運営、建物の維持管理だけではなくて、運営については直営でやるということですか。 それから、現在のドラッグストアが移転して規模が大きくなって客数も増えるというふうに理解しました。現在はどのぐらいの来客者数があるんでしょうか。比較ができないのでちょっとご存じだったら教えてください。 以上。
○議長（
小谷野晴夫君） 教育次長。
◎教育次長（清水光則君） まず、ドラッグストアの現在の来客者数ということですが、こちらについては認知しておりませんので、お答えはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 あと、施設のほうの直営かどうかということなんですが、複合施設につきましては、当面の間直営ということで考えております。 あと、ドラッグストアの物品の進入路の関係ですが、北口や西口を使いまして、店舗の東側のほうがドラッグストアの搬入口になりますので、そちらのほうに運んでいくという経路を想定しております。
○議長（
小谷野晴夫君） ほかに質疑ありませんか。 ないようですので、これで質疑を終結します。 これから採決します。 採決は起立で行います。 議案第49号について、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立多数〕
○議長（
小谷野晴夫君） ご着席願います。起立多数です。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５０号の内容の説明、質疑、討論及び表決
○議長（
小谷野晴夫君） 追加日程第４、議案第50号について議題とします。 執行部の説明を求めます。
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） それでは、議案第50号 工事委託変更協定の締結につきましてご説明を申し上げます。 本工事委託協定につきましては、東北本線小金井駅構内自由通路の修繕工事といたしまして、平成30年第３回
下野市議会定例会におきまして、議決をいただき、同年10月に締結をし、令和２年度までの３か年の継続事業として作業を進めてまいりました。この間、新たな破損箇所が確認されたことに伴いまして、本年第２回の
下野市議会定例会におきまして、追加工事分6,500万円の補正をいただいたところでございます。 この予算措置を受けまして、東日本旅客鉄道株式会社と変更協定のための協議を進めてまいりましたが、今般工事費の精査により金額が確定いたしましたことから、工事委託の変更の協定を締結いたしたく、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 １の工事名でございますが、東北本線小金井駅構内自由通路補強その他工事になります。 ２の工事施工箇所につきましては、下野市小金井3009番地９になります。 ３の協定の金額になりますが、当初の金額２億7,994万5,033円に、精査し算定いたしました6,411万3,927円を追加いたしまして、変更後の協定額を３億4,405万8,960円とするものでございます。 ４の協定の相手方は、埼玉県さいたま市大宮区錦町434番地４、東日本旅客鉄道株式会社、執行役員大宮支社長、大西精治になります。 追加工事となります主な内容になりますが、耐震補強工、通路撤去新設工、階段撤去新設工、仮設工、検電接地等であります。 以上、議案第50号 工事委託変更協定の締結についての説明とさせていただきます。
○議長（
小谷野晴夫君） 内容の説明が終わりました。 本件については、委員会の付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） 異議なしと認め、委員会の付託及び討論を省略します。 これから質疑を行います。 なお、質疑は１人５問以内、３回までとします。 質疑はありませんか。 ７番、相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） この３億4,400万円というのが市の持ち出しになりますよね。それで、これ以外にＪＲさんのほうからの持ち出しというのはあるんでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 事業費、今回は３億4,000万円という金額になってございますが、これにつきましては、全額市の負担ということでございます。
○議長（
小谷野晴夫君） ７番、相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） 22日の下野新聞で、野木町で東北本線、宇都宮線ですかね、歩道橋を新設するということが出ていたときに、野木町の負担分２億円ということで出ていたんですよ。ですから、ＪＲがその負担についてはあるのかなということでちょっと質問させていただきました。 現地調査のときは、駅までとのこの境界線が駅で、こっち側が市ですよというようなことで、小金井駅の現地調査のときにはそういう説明を受けて、なるほどと思っていたんですけれども、ちょっと見てそれだけしか新聞記事は載っていなかったので、ＪＲの負担分がこれはあるんだろうなということでちょっと質問をさせていただきました。
○議長（
小谷野晴夫君）
建設水道部長。